倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
◆９番（三宅誠志君） それでは、２点目は温室効果ガス削減目標（案）についてお伺いします。 国においては、温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦し、2050年カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。倉敷市においても、2050年までにゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明いたしました。
◆９番（三宅誠志君） それでは、２点目は温室効果ガス削減目標（案）についてお伺いします。 国においては、温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦し、2050年カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。倉敷市においても、2050年までにゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明いたしました。
政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、高梁市でも６月議会で市長がゼロカーボンシティ宣言をされました。まずは省エネ化や再生可能エネルギー設備等の導入に取り組むことが課題と思いますが、(1)番、市内公共施設における省エネ設備の導入状況、ＬＥＤ照明、省エネ設備、再生可能エネルギー設備の状況をお尋ねします。 ○議長（石田芳生君） 北畑総務部長。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の電動車両を普及させることで、温室効果ガス排出削減にもつながり、ゼロカーボンシティが進んでいくものと考えます。今までの充電設備の導入支援事業については、先ほども申し上げましたが、予算の執行率は低調であります。
日本は、2050年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では、化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっております。地球温暖化は、農業への影響が深刻なだけに、肥料の脱炭素化につながるこの新制度はとても重要です。また、肥料の輸入頼みから脱却することにもなり、食料安全保障の観点からも意義がある政策です。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 補助の条件としている実績報告は、ガソリンや温室効果ガスの削減効果を推計するため、提出をお願いするものです。 この実績報告は、まずは補助金の交付から半年後に走行距離数、主な使用目的、充電回数等を所定の様式に入力し、メールなどで市に送付していただくことを想定しております。
まず、１つ目の市民の規範づくりについては、温室効果ガス排出抑制等を推進するための真庭市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定することで、先月２９日に立ち上げた、高校生や若手経営者、子育て世代といった次代の真庭を担う方々を中心にした市民会議において、皆さんの声をお聞きしながら進めてまいります。
現在、国では２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
それから、温室効果ガス排出の削減目標が１万89トンですよという削減目標が設定されていますよね。なおかつ、電力会社をつくって、そして非化石価値の売買をすることで再エネの地産地消を目指すという事業計画書にはなっているのが、この重点対策加速化事業だと思うんです。間違いないと思うんです。私、情報開示請求で取り入れた資料なので、そう書いていました。
また、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスの抑制を図るため、ごみのリデュース、リユース、リサイクルのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 また、森林資源につきましては、温室効果ガスの吸収源となることから、適正な管理につながる取組を推進してまいりたいと考えております。
尾崎議員の質問に対して環境リサイクル局長からは、今年度はゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車の普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を２倍の100台に増やしたところであり、受付を終了したプラグインハイブリッド車に対する購入補助の追加は現時点では考えていませんが、ＥＶの申請状況等、今後の動向を注視していきたいとの答弁でありました。
ＰＨＶなどの次世代自動車を普及、促進することは、大気汚染物質や温室効果ガスの排出を削減できることから、地球温暖化対策の取組として有効であると考えております。今年度は、ゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車、いわゆるＥＶの普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を従来の２倍の100件に増やしたところです。
しかし、これらは温室効果ガスとは関係なく、暖流の流路が影響していたとの説が有力と言われております。もちろんＣＯ２の温室効果を否定するつもりではありませんが、現在の気温の上昇はＣＯ２の増加のみが影響しているのか疑問を感じるところです。過剰人口のエネルギーの過剰浪費の影響がもっと語られるべきではないのかと思われます。
そういう観点からつくったこの税は、温室効果ガス排出削減とか、山林の災害防止を図るとか、山林の持つ、先ほど言いました公益的な機能の維持増進のために、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する、そういう観点から、真庭市では安定的にできないので、国で集めて、それを譲与税という形で出していくというシステムとしてつくられたということであります。 実は、税としてはまだ徴収しておりません。
例えば、地球温暖化対策を推進する施策における指標については、第二次環境基本計画においては、公共施設の太陽光発電システム設置キロワット数という指標を設定しておりましたが、第三次環境基本計画では、新たに産業部門での年間温室効果ガス排出量や世帯当たりの年間温室効果ガス排出量を指標として設定しております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
脱炭素社会とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をできる限り抑え、植林、森林管理などによる二酸化炭素の吸収量を増やすことにより、地球温暖化による異常気象に伴う豪雨、台風、森林火災等の発生を抑え、持続可能な社会を目指す社会のことでございます。
この問題は、本市だけの問題ではなく、地球上のあらゆる生物にとって重大な課題であり、パリ協定で約束した2030年度には2013年度に対しＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出量の46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて本市も取り組まなければなりません。
2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという新たな目標がございます。本市も昨年６月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくことを表明されております。
２０５０年温室効果ガス排出量０の脱炭素社会実現を目指して、もう私はおりませんが、国の進めている脱炭素先行地域に応募しています。先行地域に選定された場合、国の財政支援を活用することができますので、まずは真庭市役所自らの脱炭素化を先行して進めていく予定です。なお、ゼロカーボンの視点を生かした新しい切り口の防災施設も検討します。
続きまして、中項目であります、今後の脱炭素対策と再生可能エネルギーの導入につきましての、小項目でありますエネルギー量の削減につきましては、現在の町の施設といたしましては、家庭の省エネ機器導入促進補助金事業を実施しておりまして、御家庭の省エネルギー化の促進、あるいは温室効果ガス排出抑制に取り組んでいるところであります。
次に、(2)温室効果ガス排出量の抑制についてどのように取り組むのかっていう質問です。 本年10月から11月にかけて開催されたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約締約国会議では、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度にする、でも既に地球上は1.1度上昇してしまってるんで、それを1.5度以内に世界が努力するっていうことが正式に合意をされました。